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過半数の者が帰国後に就職決まる  ~26年度・帰国技能実習生フォローアップ調査結果~

独立行政法人労働政策研究・研修機構(菅野和夫理事長)は、平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果をまとめた。調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況などについて行ったもの。調査対象は、3年間の技能実習を修了した実習生(中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイの5ヵ国を選定)のうち、平成26年10月10日から11月30日までの間に帰国(予定を含む)した6274名で、そのうち有効回答を得た578名について集計している。
 調査結果をみると、日本での技能実習が「役に立った」とする者の割合は98.4%となっており、国別にみると、「役に立った」とする者の割合は、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイの4ヵ国は100%、中国は97.7%となっている。具体的にどのようなことが役立ったかをみると(複数回答)、「修得した技能」が69.1%で最も多く、次いで、「日本での生活経験」62.2%、「日本語能力の取得」60.8%、「日本で貯めたお金」59.4%の順となっている。 次に、帰国後の就業状況についてみると、「雇用されて働いている」が36.7%と最も多く、次いで、「仕事を探している」23.9%、「雇用されて働くことが決まっている」14.7%、「起業している」13.5%、「何もしていない」5.0%の順となっている。国別にみると、就職した者の割合(「雇用されて働いている」と「雇用されて働くことが決まっている」の合計)は、タイ(59.3%)と中国(55.7%)で高く、ベトナム(30.8%)とインドネシア(32.8%)で低くなっている。