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障害者の雇用状況に改善がみられない8社を公表~厚生労働省~

厚生労働省は3月31日、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善がみられない8社の企業名を公表した。
 企業名が公表されたのは、「株式会社ナイス」(本社:秋田県秋田市、小売業)、「惠山株式会社」(本社:東京都渋谷区、卸売業)、「ブリッジインターナショナル株式会社」(本社:東京都世田谷区、情報サービス業)、「プログレス・テクノロジーズ株式会社」(本社:東京都江東区、労働者派遣業)、「株式会社セリア」(本社:岐阜県大垣市、小売業)、「株式会社日本オプティカル」(本社:愛知県名古屋市、小売業)、「株式会社扇港電機」(本社:三重県四日市市、卸売業)、「株式会社日本セレモニー」(本社:山口県下関市、生活関連サービス業)--の8社。
 障害者雇用促進法では、障害者の雇用を促進するため、民間企業に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、一般民間企業は2.0%)以上の障害者の雇用を義務づけている。法定雇用率を達成していない場合は、厚生労働大臣が「障害者雇入れ計画」の作成命令や計画の適正実施の勧告を行い、勧告に従わない場合は、企業名を公表できることになっている。
 平成26年度は、平成23年及び24年の1月1日を始期とし、26年12月31日を終期とする雇入れ計画を作成した617社のうち、雇用状況の改善が特に悪かった84社と、25年に公表を猶予した12社の計96社を対象に、障害者の雇用状況に改善がみられない場合、企業名を公表することを前提とした指導を実施した。その結果、上記の8社は、指導終了後の27年1月1日以降、3月末に至るまでも雇用状況に改善がみられないため公表に至った。