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正社員等労働者の雇用は15期連続で不足に~厚生労働省まとめ~

 厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(平成27年2月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年8月以降15期連続して不足状況となっている。
 調査結果によると、27年2月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が35%、一方、「過剰」とする事業所割合が4%となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス31ポイントとなり、23年8月期から15期連続の不足超過となった。
 これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「医療、福祉」(プラス48ポイント)と「運輸業、郵便業」(プラス47ポイント)での不足超過幅が特に大きい。
 次に、雇用調整を実施した事業所の割合(26年10月~12月期実績)は、前期より3ポイント増加の30%となっている。産業別では、「卸売業、小売業」が33%と最も高く、次いで、「製造業」32%、「医療、福祉」31%の順となっている。