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WLBの取組みで割賃率引き上げた企業が5.8%~中労委事務局・26年賃金事情等総合調査結果~

 中央労働委員会事務局(熊谷毅事務局長)は、平成26年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。この調査は、資本金5億円以上、労働者1000人以上の企業380社(独自に選定し固定している)を対象としている。 
 調査結果の中から、隔年で実施している「労働時間、休日・休暇調査」(26年の回答企業数は231社)についてみると、変形労働時間制・みなし労働時間制の採用状況(いずれかの制度を採用している191社について集計。複数回答)は、「1か月単位の変形労働時間制」109社(集計企業の57.1%)、「1年単位の変形労働時間制」63社(同33.0%)、「フレックスタイム制」150社(同78.5%)、「事業場外労働のみなし労働時間制」59社(同30.9%)、「専門業務型裁量労働制」45社(同23.6%)、「企画業務型裁量労働制」32社(同16.8%)となっている。
 また、平成24年7月から26年6月までの2年間における仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取組状況をみると、取組みがみられた171社のうち、企業が実施した項目で最も多いのは、「出退勤の時間管理の徹底」で73社(集計企業の42.7%)、次いで、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」61社(同35.7%)、「育児・介護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」48社(同28.1%)、「労使委員会等の設置」32社(同18.7%)、「割増賃金率の引き上げ」10社(同5.8%)の順となっている。