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パート法関係の相談件数が前年同期の3倍以上~26年10月~12月・雇用均等室の法施行状況~

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成26年10月から同年12月の法施行状況(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数等。速報値)をまとめた。
 それによると、相談件数は、均等法関係5889件(前年同期比13.5%増)、育介法関係1万2547件(同7.1%減)、パート法関係3784件(同217.7%増)となっている。是正指導件数は、均等法関係3867件(前年同期比5.1%増)、育介法関係9173件(同16.5%減)、パート法関係5837件(同18.0%減)となっている。
 次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係106件(前年同期比7.0%減)、育介法関係41件(同8.9%減)、パート法関係1件(同66,7%減)となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係17件(前年同期比54.5%増)、育介法関係2件(同66.7%減)、パート法関係0件(前年同期0件)となっている。