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中小企業勤労者の金利引下げの特例を3年間延長~財形持家融資・当初5年間は通常より0.2%引下げ~

独立行政法人勤労者退職金共済機構は、財形持家融資制度の貸付金利について、中小企業(常用労働者300人以下)の勤労者にあっては、通常金利より当初5年間0.2%引き下げる特例措置を平成30年3月31日まで延長することとした。 
 財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている勤労者限定の住宅ローンで、財形貯蓄残高の10倍(最高4000万円)まで融資するもの。金利は5年固定金利制で、借入日から5年経過ごとに見直される。また、新規の貸付金利は、毎年1月、4月、7月、10月に改定される(平成27年1月1日現在の貸付金利は、転貸融資は0.83%、直接融資は0.95%)。