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27年度の雇用保険料率は1000分の13.5 ~厚労省・26年度の料率を据え置き~

厚生労働省は1月23日、労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)に対し、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を諮問した。諮問を受けた同審議会は、これを同審議会職業安定分科会(分科会長・阿部正浩中央大学経済学部教授)で検討した結果、諮問案を「妥当と認める」とする答申を取りまとめ、同日、塩崎厚労相に提出した。
 それによると、27年度の料率は、いわゆる「弾力条項」を適用し、法による原則(一般の事業は1000分の17.5)から1000分の4引き下げて1000分の13.5とする(そのうち失業等給付の料率が1000分の10、雇用保険二事業の料率が1000分の3.5)。なお、農林水産・清酒製造の事業の料率は1000分の15.5(そのうち失業等給付の料率が1000分の12、雇用保険二事業の料率が1000分の3.5)、建設の事業の料率は1000分の16.5(同1000分の12、同1000分の4.5)となっている。