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雇用者数は前回調査より大幅に増加~厚労省・25年度障害者雇用実態調査結果~

厚生労働省は、「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果をまとめた。この調査は5年ごとに実施しているもので、25年度調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所約1万3100ヵ所(事業所調査)と事業所調査の対象事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に25年11月1日時点で実施している(事業所調査の回収率:66.0%、個人調査の回収数:身体障害者7507人、知的障害者1620人、精神障害者552人)。
 調査結果の中から事業所調査の結果をみると、雇用されている障害者数は63万1000人で、前回調査(平成20年度44万8000人)と比べ18万3000人増加している(障害者数は復元による推計値。以下同じ)。障害の種別では、身体障害者が43万3000人(20年度34万6000人)、知的障害者が15万人(同7万3000人)、精神障害者が4万8000人(同2万9000人)となっている。
 これを所定労働時間別にみると、「週30時間以上」の者の割合が、身体障害者は81.8%(20年度82.8%)、知的障害者は61.9%(同79.1%)、精神障害者は68.9%(同73.1%)と最も多いが、「週20時間以上30時間未満」の者の割合が、身体障害者12.0%(同14.7%)、知的障害者26.5%(同13.2%)、精神障害者26.2%(同24.8%)となっており、知的障害者と精神障害者では短時間労働者の割合が増えている。
 次に、障害者を雇用するうえでの課題についてみると、課題が「ある」とする事業所割合は、身体障害者では72.2%、知的障害者では76.6%、精神障害者では77.3%となっている。課題の内容(複数回答)としては、いずれの障害の種別も「会社内に適当な仕事があるか」が最も多く、身体障害者では76.2%、知的障害者では83.7%、精神障害者では77.2%となっている。