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労組の推定組織率は過去最低の17.5%に~厚労省・26年労働組合基礎調査結果~

厚生労働省は、平成26年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、毎年6月30日現在の状況について集計している。
 それによると、単一労働組合の組合数は2万5279組合で前年と比べ253組合(1.0%)の減少、また、単一労働組合の労働組合員数は984万9000人で同2万6000人(0.3%)の減少となった。そして、推定組織率は17.5%となり、前年(17.7%)より0.2ポイント低下し過去最低となった。
 産業別の労働組合員数(単位労働組合)は、製造業が262万8000人(全体の26.9%)で最も多く、次いで、卸売業,小売業が128万2000人(同13.1%)、公務が88万9000人(同9.1%)、運輸業,郵便業が86万1000人(同8.8%)、建設業が81万3000人(同8.3%)などの順となっている。
 主要団体別の労働組合員数(単一労働組合)は、連合が671万1000人(対前年比5000人増)、全労連が57万9000人(同1万3000人減)、全労協が10万5000人(同4000人減)。また、金属労協は201万7000人、インダストリオール・JAFは48万6000人、交運労協は61万7000人、公務労協は120万5000人となっている。