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年休の取得率は2年ぶりに上昇し48.8%~厚労省・26年就労条件総合調査結果~

厚生労働省は、平成26年「就労条件総合調査」の結果をまとめた。この調査は、常用労働者30人以上の民営企業約6000社を対象に、労働時間制度、賃金制度などについて、平成26年1月1日時点(年間については平成25年ないし平成24会計年度)で行っている。
 調査結果の中から、労働時間制度についてみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は84.3%(前年85.3%)で、「完全週休2日制」は46.9%(同46.0%)となっている。また、年次有給休暇の取得状況をみると、1年間の付与日数(繰越分は除く)は労働者1人平均18.5日(前年18.3日)、そのうち労働者が取得した日数は9.0日(同8.6日)で、取得率は48.8%となり前年(同47.1%)より1.7ポイント上昇した。取得率が前年を上回ったのは2年ぶりとなる。
 次に、変形労働時間制の導入状況をみると、採用している企業割合は55.6%となっており、前年(51.1%)より4.5ポイント上昇した。種類別(複数回答)では、1年単位の変形制が35.4%(前年32.3%)、1か月単位の変形制が17.9%(同16.6%)、フレックスタイム制が5.3%(同5.0%)となっている。みなし労働時間制の導入状況は、採用している企業割合は13.3%となっており、前年(10.8%)より2.5ポイント上昇した。種類別(複数回答)では、事業場外労働のみなし制が11.3%(前年9.2%)、専門業務型裁量労働制が3.1%(同2.2%)、企画業務型裁量労働制が0.8%(同0.8%)となっている。