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派遣法改正案の審議が衆議院で始まる

今臨時国会に提出された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議が始まった。

同法律案は、今年の通常国会に提出され審議未了により廃案となった前回法案と実質的に同一内容のもの。その主な内容は、①特定労働者派遣事業の廃止、②派遣可能期間を業務ごとに設定する現行の仕組みを廃止し、全ての業務に共通する派遣労働者個人単位の期間制限として、派遣先の同一の組織単位における同一派遣労働者の継続的な受け入れの上限を3年とするーーなど。

今国会では、10月28日に衆議院本会議で塩崎厚労相が法案の趣旨説明を行い、法案に対する質疑が行われた。その後、法案は衆議院厚生労働委員会に付託され、現在、同委員会で審議中。なお、民主党など野党は、法案に強く反対する姿勢を示しており、今国会での成立は微妙な状況にある