インフォメーション

インフォメーション

正社員等労働者の雇用は13期連続で不足に~厚生労働省まとめ~

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(平成26年8月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年8月以降13期連続して不足状況となっている。

調査結果によると、26年8月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が28%、一方、「過剰」とする事業所割合が5%となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス23ポイントとなり、23年8月期から13期連続の不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、医療、福祉(プラス46ポイント)、運輸業、郵便業(プラス40ポイント)、建設業(プラス38ポイント)、学術研究、専門・技術サービス業(プラス35ポイント)での不足超過幅が特に大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所の割合(26年4月~6月期実績)は、前期と比べ1ポイント減少して27%となった。産業別では、製造業が30%と最も高く、次いで、不動産業、物品賃貸業29%、サービス業29%、運輸業、郵便業28%、学術研究、専門・技術サービス業28%の順となっている。