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違反率は前年より0.5ポイント上昇し79.6% ~25年技能実習実施機関の監督指導等の結果~

厚生労働省は、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検の状況をまとめた。

それによると、監督指導実施事業場数は2318事業場で、そのうち79.6%にあたる1844事業場に何らかの労働基準関係法令違反が認められた(違反は技能実習実施機関に認められたものであり、日本人労働者に係る違反も含まれる)。違反率は前年(79.1%)と比べ0.5ポイントの上昇となっている。

主な違反内容をみると、労働基準法関係では、「労働時間」692事業場(違反率29.9%)、「割増賃金不払」463事業場(同20.0%)、「労働条件の明示」331事業場(同14.3%)、「賃金不払」272事業場(同11.7%)、「寄宿舎関係」146事業場(同6.3%)などとなっている。また、労働安全衛生法関係の違反が1142事業場(同49.3%)、最低賃金法関係の違反が83事業場(同3.6%)に認められた。

次に、送検の状況をみると、件数は12件(前年15件)で、すべてが労働基準法・最低賃金法違反の事件となっており、前年5件あった労働安全衛生法違反の送検はなかった。