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育介法関係の相談は前年度比37%減の5万5077件~厚労省・25年度の育児介護休業法施行状況~

厚生労働省は、平成25年度の都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法に関する相談状況などをまとめた。

それによると、相談件数は5万5077件となっており、前年度(8万7334件)と比べ3万2257件(36.9%)減少した。相談内容の内訳をみると、育児関係(4万878件)では、「育児休業」が1万3613件(育児関係に係る相談の33.3%)と最も多く、次いで、「所定労働時間の短縮措置等(3歳に満たない子を養育する労働者に関する措置)」8617件(同21.1%)、「子の看護休暇」3340件(同8.2%)、「不利益取扱い」2768件(同6.8%)と続いている。

一方、介護関係(1万4110件)では、「介護休業」が4521件(介護関係に係る相談の32.0%)と最も多く、次いで、「介護休暇」2782件(同19.7%)、「所定労働時間の短縮措置等(対象家族を介護する労働者に関する措置)」2262件(同16.0%)、「時間外労働の制限」1380件(同9.8%)と続いている。

次に、都道府県労働局長による紛争解決の援助についてみると、申立受理件数は251件(育児関係243件、介護関係8件)となっており、前年度(226件)と比べ25件(11.1%)増加している。また、両立支援調停会議による調停申請受理件数は8件となっており、前年度(16件)と比べ8件減少した。そのうち7件が育児に関する申請となっている。

最後に、都道府県労働局雇用均等室における是正指導状況をみると、25年度は8639事業所を対象に雇用管理の実態把握を行い、そのうち何らかの育児・介護休業法違反が確認された8215事業所に対して3万4730件の是正指導を行った。