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均等法関係の是正指導件数は前年同期比50%増加~25年10月~12月・雇用均等室の法施行状況~

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成25年10月から同年12月の法施行状況(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数。速報値)をまとめた。

それによると、相談件数は、均等法関係5187件(前年同期比4.6%増)、育児・介護休業法関係1万3512件(同20.6%減)、パート法関係1191件(同37.5%減)となっている。是正指導件数は、均等法関係3680件(前年同期比50.8%増)、育児・介護休業法関係1万988件(同7.6%減)、パート法関係7119件(同24.9%増)となっている。

次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係114件(前年同期比2.6%減)、育児・介護休業法関係45件(同2.2%減)、パート法関係3件(同200.0%増)となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係11件(前年同期比37.5%増)、育児・介護休業法関係6件(同500.0%増)、パート法関係0件(前年同期0件)となっている。