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自己啓発を行った者の割合が2年ぶりに減少~厚労省・25年度能力開発基本調査結果~

厚生労働省は、平成25年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。調査は、平成24年度1年間に企業が実施した教育訓練、キャリア形成支援などについて、常用労働者30人以上の企業、事業所及びそこで働く労働者を対象に行っている。

調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、OFF-JTを実施した事業所割合は、正社員では69.9%(前回平成24年度調査69.7%)、正社員以外では34.1%(同34.7%)となっている。計画的なOJTを実施した事業所割合は、正社員では59.4%(前回59.1%)、正社員以外では28.6%(同28.0%)となっている。

教育訓練に支出した費用の労働者1人当たりの平均額(費用を支出している企業の平均額)をみると、OFF-JTは1万3000円(前回1万4000円)、自己啓発支援は5000円(同4000円)となっている。

また、自己啓発を行った者の割合は、正社員では44.3%(前回47.7%)、正社員以外では17.3%(同22.1%)となっており、ともに2年ぶりに減少している。