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雇用時の雇用形態で最も多いのは「嘱託社員」~中央労働委員会事務局調べ~

中央労働委員会事務局は、平成25年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。この調査は、資本金5億円以上、労働者1000人以上の企業379社(独自に選定)を対象としている。

調査結果の中から、隔年で実施している「退職金、年金及び定年制事情調査」(回答企業228社)の結果をみると、定年制を採用している企業は213社(集計社数213社の100.0%)で、年齢は「60歳」が203社(同95.3%)となっている。選択定年制(早期退職優遇制度)を採用している企業は117社(同54.9%)で、そのうち退職一時金の優遇措置があるのは107社(制度がある企業の91.5%)、退職年金の優遇措置があるのは8社(同6.8%)となっている。

継続雇用制度を採用している企業は207社(定年制を採用している企業の97.2%)で、継続雇用制度を採用している全ての企業で「再雇用制度」を採用している。再雇用時の雇用・就業形態で最も多いのは、「嘱託社員」の106社(集計社数204社の52.0%)、次いで、「契約社員」50社(同24.5%)、「正社員」16社(同7.8%)、「パート・アルバイト」12社(同5.9%)などとなっている。