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正社員等労働者の雇用は11期連続で不足に~厚生労働省まとめ~

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(平成26年2月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年8月以降11期連続して不足状況となっている。

調査結果によると、26年2月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が27%、一方、「過剰」とする事業所割合が5%となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス22ポイントとなり、23年8月期から11期連続の不足超過となった。

これを産業別にみると、金融業、保険業で過剰(正社員等過不足判断指数マイナス2ポイント)となっているが、他の業種は不足超過となっており、建設業(プラス44ポイント)、医療、福祉(プラス42ポイント)、運輸業、郵便業(プラス40ポイント)での不足超過幅が特に大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所の割合(25年10月~12月期実績)は、前期より2ポイント減少し28%となった。産業別では、金融業、保険業(38%)、サービス業(31%)、情報通信業(31%)、製造業(30%)で実施割合が高くなっている。