今月のテーマ（2009年11月）

提言：労働法を１つの法律に統合する

　私は，フランス労働法とフィリピン労働法を比較法として研究している。偶然にも，両国とも労働法を１つの法律に統合している。つまり，日本のように，労働法が個々の法律に分散しているのではなく，１つの法律になっている。

　１つの法律になっていると，いろいろ便利なことやいいことがある。

　第１に，すべての労働法関連条文は，１つの法律に収められているので，一目瞭然である。１つになった労働法を調べれば，何が労働法に書かれているかがすぐわかる。個々の法律になっていると，そのような法律があることや名称を知らないと，その法律にたどりつくのに時間がかかる。

　第２に，労働法のうち主要な法律は小さな六法にも掲載されているが，主要でない法律は通常の六法には掲載されていないので，大きな六法を見なければならない。１つの法律になっていれば，そのような手間は不要である。

　第３に，個々の労働法を体系的に位置づけることができる。個々の法律に分散していると，法律相互の関係が見えないが，１つにまとまれば相互の関係が明らかになる。また，法律において，不足している点を知ることができ，あるいは重なっている点を整理できる。

　第４に，労働法を貫く総則規定を設けることができる。たとえば，現在は，性差別は男女雇用機会均等法，年齢差別は高年齢者雇用安定法というように，個々の法律に差別禁止が規定されている。総則として，一定の事由を理由とする差別禁止規定を置くことができる。労働法を貫く理念規定を設けることができる。

　第５に，労働法の実効性確保の統一ができる。労働法が要請する公法上の義務に，使用者又は事業主が違反した場合，違反に対する制裁は法律によって異なっている。たとえば，労働基準法違反に対して刑事罰が規定されているのに対し，育児・介護休業法違反に対する刑事罰は規定されていない。育児・介護休業は，労基法にいう休暇であるにもかかわらず，同じ休暇付与違反に対する制裁に差異がある。使用者の公法上の義務違反のレベルが同じであれば，同じように制裁をするべきであり，１つの法律にすれば，法の実効性確保も統一できる。

　それでは，労働法を統合した場合の問題点は何だろうか。全ての労働法が１つの法律になるので，持ち運びに重いということはあるかもしれない。労働法の統合によって，大きな問題が生ずるようには思われない。

　現在，政権が交代し，労働者派遣法などの労働法の改正が喫緊の課題となっている。これを機に，労働法を総点検し，整理し，１つの法律に統合することを考えてもいいのではないだろうか。

【神尾真知子　日本大学法学部教授】